竹島は韓国に不法占拠されている歴史的にも、国際法的にも日本領土である岩礁です。
過去、韓国は日本人漁師たちに対し武力行使を行い不法占拠。
これまでに「日本の漁船328隻」「抑留された日本人3,929人」「死傷者44人」の被害を被り、その被害額は約100億円にも上ったとされ、韓国による不法占拠は今でも続いています。
毎年2月22日は竹島問題に関する国民世論の啓発のために、「竹島の日」として制定されています。
竹島とは
内閣官房は竹島について以下のように紹介。
竹島は、日本本土から約211キロメートル離れた日本海南西部に位置し、女島(東島)と男島(西島)の2つの島と、その周辺の数十の小島から成る島々の総称で、単独の島ではありません。これらを合わせた総面積は約0.20平方kmとなっています。
引用元:竹島についてご存知ですか? – 内閣官房
また、外務省は竹島問題について以下のように言及。
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
日本は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。
(注)韓国側からは、日本が竹島を実効的に支配し、領有権を再確認した1905年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
引用元:日本の領土をめぐる情勢 – 外務省
以下の外務省が公開している竹島に関する動画はとても簡潔にまとめられ、分かりやすいものとなっています。
竹島問題についての年表
年 | 事象 |
---|---|
1905年 | 竹島を島根県に編入する閣議決定が行われる。 |
1951年 | サンフランシスコ平和条約の起草過程において、韓国はアメリカに対し「日本が放棄すべき地域」に竹島を追加するように要請。 アメリカはこの要請を明確に拒絶。 |
1952年 | サンフランシスコ平和条約発効直前に、韓国は「李承晩ライン」を一方的に設定。 国際法を無視し、領有を宣言。 韓国は日本人に対し、武力行使を開始。 これまでに「日本の漁船328隻」「抑留された日本人3,929人」「死傷者44人」の被害を被り、その被害額は約100億円にも上ったとされる。 |
1953年 | 国際法を無視し、領有を宣言。 韓国は日本人に対し、武力行使を開始。 これまでに「日本の漁船328隻」「抑留された日本人3,929人」「死傷者44人」の被害を被り、その被害額は約100億円にも上ったとされる。 |
1954年 | 日本は国際司法裁判所への付託を提案。 韓国はこれを拒否。 以後、3度にわたり同様の提案をするも、全て韓国側が拒否。 |
1965年 | 日韓基本条約の締結。李承晩ラインの廃止。 |
2005年 | 島根県が竹島の日を制定。 |
2012年 | イミョンバク元大統領が、韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸。 当時の民主党政権は「遺憾の意」を表明した。 |
アメリカの認識
アメリカは竹島が日本領として認識しています。
我々(アメリカ)の情報によれば、竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905 年ころから日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がされたことはない。
引用元:根拠となる韓国大使あての公文書(外務省)
【日本】ネット上の反応
外務省も以下のような英語動画をYouTubeにアップし、海外にも韓国の不法占拠に対する史実を伝えようと努力しています。
しかしながら、現状の外交努力はほとんど機能していないかのように思われます。
【海外】ネットの反応
●韓国人に不法占拠されて、日本人の死者まで出してるのに、日本政府は随分と弱腰だな。 ●竹島問題を見てる限り、日本は中国やロシアに攻め込まれたら、すぐ降伏して土地を譲り渡しそうだな。 ●韓国側が国際司法裁判所への提訴を拒否してる時点で、竹島が日本の領土だという証拠。 ●日本の周辺国って中国やロシア、北朝鮮とヤバい国ばかりだよな。それに加えて、韓国ともいろいろと問題抱えてるし。イギリスは同じ島国で、よく日本と比較されることもあるが、周辺国に関してはメチャクチャ恵まれてる。 ●日本の周辺国は日本のことをナメ腐ってるからな。 |
2月22日は「竹島の日」
島根県議会のホームページには「竹島の日を定める条例」と「条例制定の趣旨」について詳しく記されています。
島根県議会では、2月定例議会の最終日(平成17年3月16日)に、2月22日を「竹島の日」とする議員提案条例「竹島の日を定める条例」を賛成多数で可決しました。本条例制定の趣旨、竹島問題をめぐる現在までの本県議会の取り組みなどについてご説明します。
〔条例制定の趣旨〕
引用元:竹島問題と「竹島の日を定める条例」について – 島根県
竹島は歴史的にも、国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は半世紀にもわたって不法占拠を続け、これまで接岸施設の設置や国立公園指定の検討などを行ってきました。竹島の領土権確立のためには、国民世論の啓発が不可欠であり、島根県議会では「竹島の日」を制定するよう、国に対して意見書を提出してきましたが、国ではいまだ制定の動きが見られません。このため、島根県において「竹島の日」を制定し、この日を中心として竹島問題に対する県民と国民の理解と関心を更に深める取り組みを行い、全国的に竹島領土権確立運動の一層の推進を図り、領土権の確立を目指すものです。「2月22日」は、1905年(明治38年)の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日であり、2005年(平成17年)は公示の日から100周年の節目の年にあたります。
歴史的にも、国際法的にも日本の領土である竹島について考える良いきっかけとなるよう制定されています。
しかしながら、以下の動画のように「竹島の日」には毎年、韓国人と思われる団体が日本でも抗議活動を行い、毎年、賛否が分かれます。
まとめ
以上、竹島の基本情報から国際的な評価までまとめてみました。
竹島は歴史的にも、国際法的にも、紛れもない日本固有の領土です。
韓国が竹島を返還しないようであれば「国際法すら守れない国」として認識されてもおかしくないでしょう。
韓国側は「不法占拠ではない」と言い切るのならば、早期に問題を解決するため正々堂々と国際司法裁判所に付託するべきではないでしょうか?
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